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水素水に関する国民生活センターの見解


最近、マスコミなどの広告で水素水の効果が盛んにいわれています。芸能人の中にも水素水の効果を宣伝する人もいて賛否両論があることも事実です。このような中で独立行政法人である国民生活センターが一石を投じる報告を出しました。その報告とは飲用水素水として販売されている10銘柄、水素水生成器9銘柄に関してそのパッケージ表示と実際の水素濃度などを測定してみたものです。その中で複数の銘柄で表示より溶存水素濃度が低かったり、中には検出されなかったものもあるとの報告です。さらには期待される効能効果に関する記述として悪玉活性酸素を無害化するというような健康保持増進効果があると受け取れる表示がされていたが、医薬品医療機器等法や健康増進法などの法律に触れる可能性があるとも指摘しているのです。国民生活センターからは消費者へのアドバイスとして、水素水としての公的な定義はないこと、溶存水素濃度も様々で特定保健用食品として許可や届けがされたものはない、また表示には充填するときの溶存水素濃度が記載されていても飲用するときの濃度とは限らないと明確に記載されています。さらには法に抵触するような表示の改善を要望することなども述べられています。調査対象となった業者の中にはマスコミ等に反論している業者もあり議論となっています。いずれにせよ、水素水と言われる商品には公的な裏付けはされておらず、そのことを承知の上で商品の購入はされるべきこと、公的機関の水素水の定義づけやその効果の真偽を今後、明らかにする必要はあるでしょう。